物販個人事業主が経費として計上できる範囲を完全解説【2025年最新版】

個人事業主の経費とは？基本的な考え方

経費の定義と判断基準

個人事業主の経費とは、事業を行うために支払った費用のことです。経費にできるかどうかは、「事業の運営に関連する支出かどうか」「売り上げに関係する支出かどうか」を基準に判断します。

経費として認められるための3つの条件：

1. 事業活動において必要なものであるか
2. 客観的に証明できるかどうか
3. 売上の規模に対して適切な金額か

経費計上の上限について

個人事業主が経費として申告できる金額には、上限がありません。事業運営の規模や内容によって必要となる経費の金額は千差万別なので、事業に関わりのある出費であると認められれば経費計上は可能です。

ただし、売上に対して経費の割合が高すぎると税務調査の対象になる可能性があります。一般的に、個人事業主の経費の割合目安は50〜60%といわれています。

物販事業で経費にできるもの一覧

主要な勘定科目と具体例

物販特有の経費項目

リサーチツール・ソフトウェア

• Keepa、プライスター等の月額ツール
• 会計ソフト、在庫管理ソフト
• Amazon手数料、メルカリ手数料

梱包・発送関連

• 段ボール、封筒、テープ類
• 緩衝材（プチプチ、新聞紙等）
• ラベルシール、宛名シール

仕入れ関連

• 商品購入代金（売れた分のみ）
• 仕入れ先への交通費
• 古物商許可証取得費用

物販事業における仕入れ費用の正しい処理方法

仕入れ費用計上の重要なポイント

せどり物販といえばまず挙げられるのが仕入れ代金ですが、実は仕入れただけでは経費にはなりません。経費として計上できるのは、売れた商品の分だけになりますので、つまり商品が売れた瞬間に経費になるということになります。

仕入れの会計処理方法

1. 商品仕入れ時：「商品」として資産計上
2. 商品販売時：売れた商品の仕入れ価格を「仕入高」として経費計上
3. 期末処理：売れ残った商品は「期末商品棚卸高」として資産

実際の仕訳例

商品を3万円で仕入れた場合：
（商品）30,000円 / （現金）30,000円

その商品が5万円で売れた場合：
（現金）50,000円 / （売上）50,000円
（仕入高）30,000円 / （商品）30,000円

家事按分とは？自宅兼事務所の経費処理

按分が必要な項目

事業とプライベートの両方で使用するものは、全額を経費にするのではなく、使用割合に応じて「家事按分（かじあんぶん）」を適用することも可能です。

按分対象となる主な費用：

• 自宅家賃・住宅ローン
• 水道光熱費
• 通信費（インターネット、携帯電話）
• 自動車関連費用

按分方法の具体例

経費として認められないもの

絶対に経費にできない支出

個人事業主本人の給与や年金、各種保険料などは経費として計上できません。

個人事業主本人に関するもの

• 所得税、住民税
• 国民年金、国民健康保険料
• 生命保険料（本人分）
• 個人的な医療費

プライベートな支出

• 家族との食事代
• 趣味・娯楽費
• プライベートな旅行費
• 個人的な書籍・雑誌代

判断が微妙なケース

業務関連性の証明が必要なもの

• セミナー・研修費：事業に直接関連するもののみ
• 書籍・雑誌：業務に必要な専門書のみ
• 飲食費：取引先との会食等、明確な事業目的があるもの

領収書の管理と保存方法

必要な記載事項

領収書には、取引の日時、店舗や取引先の名称、購入者、商品やサービスの内容、金額が記載されています。

経費計上に必要な「5W1H」：

• いつ（When）：取引日時
• どこで（Where）：取引先名称
• 誰が（Who）：購入者
• 何を（What）：商品・サービス内容
• いくらで（How much）：金額
• なぜ（Why）：事業上の目的

領収書がない場合の対処法

領収書が発行されないケースも考えられます。そのような場合には、領収書やレシートの代わりになる書類を用意することで経費計上ができます。

代替書類の例：

• 出金伝票
• 銀行振込明細書
• クレジットカード明細
• レシート（小額の場合）

青色申告と白色申告での違い

青色申告のメリット

青色申告を選択した場合の経費面でのメリット：

1. 青色申告特別控除：最大65万円の控除
2. 少額減価償却資産の特例：30万円未満の資産を一括経費計上可能
3. 赤字の繰越控除：3年間の損失繰越が可能
4. 青色事業専従者給与：家族への給与を経費計上可能

記帳義務の違い

注意すべきペナルティと税務調査対策

経費の不正計上によるペナルティ

確定申告を行っても、その内容に誤りや不正があり、税務調査で発覚すると、過少申告加算税が課されることがあります。

主なペナルティ：

• 過少申告加算税：新たに納める税金の10-15%
• 重加算税：隠蔽・仮装行為があった場合は35%
• 延滞税：期限後の納税に対する利息

税務調査を回避するポイント

1. 適切な経費率の維持：業種別の目安を参考にする
2. 根拠資料の保存：領収書や契約書の適切な保管
3. 一貫した処理方法：会計処理方法の継続性を保つ
4. 事業実態の明確化：事業計画書や取引記録の整備

インボイス制度への対応

2023年10月から始まったインボイス制度

この「適格請求書発行事業者」が発行した請求書や領収書じゃないと認められないということは、そうではない事業者から商品を仕入れたり、経費を払った場合、仕入れ税額控除が認められないことになってしまします。

物販事業者が注意すべきポイント

1. 仕入れ先の確認：適格請求書発行事業者かどうかの確認
2. 領収書の様式変更：登録番号の記載が必要
3. 免税事業者からの仕入れ：仕入税額控除の制限

効率的な経費管理のためのツール活用

会計ソフトの選び方

物販事業におすすめの会計ソフト：

1. freee：自動仕訳機能が充実
2. やよいの青色申告：初心者向けの操作性
3. マネーフォワード：銀行連携が強力

経費管理のコツ

• レシートアプリの活用：スマホで撮影して自動データ化
• クレジットカードの使い分け：事業用とプライベート用を分離
• 月次チェック：毎月の経費状況を確認

まとめ：物販個人事業主の経費範囲を理解して適切な節税を

物販個人事業主の経費処理において最も重要なのは、「事業に関連する支出かどうか」を明確に判断することです。特に物販事業では、仕入れ費用の処理方法や在庫管理が節税効果に大きく影響します。

覚えておきたい重要ポイント：

1. 仕入れ費用は売れた商品の分のみ経費計上可能
2. 家事按分により自宅関連費用も部分的に経費化できる
3. 適切な記録保存により税務調査リスクを軽減
4. 青色申告により節税効果を最大化

正しい知識を身につけて適切な経費処理を行い、健全な事業運営と効果的な節税を実現しましょう。税務に関して不明な点がある場合は、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。